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「独立行政法人」と「公務員」の違いを解説!身分は公務員?

      2018/01/13

「独立行政法人」という言葉をよく耳にします。
ところで、この「独立行政法人」って何をする組織なのでしょうか?
公的仕事なの?
だとすると、独立行政法人の職員って公務員?
それとも公務員じゃないのかな。
ということで、今回は「独立行政法人」と「公務員」の違いについて調べてみました。
 

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1.「独立行政法人」と「公務員」の違いは?

「独立行政法人」とは、行政の仕事を行う組織なのですが、国の各省庁からは独立した法人です。

その名のとおり、やっていることは国の行政の事業で公共性の高い仕事なのですが、国からは独立しているのです。

わかりやすくいいますと、国が直接行うまでもなく民間に任せた方が効率的な事業で、かといって民間企業はやりたがらないような儲けが少なく採算が取れないような事業を担うということですね。

たとえば、国民生活センター、国立がん研究センター、石油天然ガス・金属鉱物資源機構などがあります。

しかし、独立しているといっても運営費用の多くは税金で賄われますし、その経営計画や目標策定、業務運営などのチェックには国の担当省庁が関わります。

「独立行政法人」は、「特定独立行政法人」と「非特定独立行政法人」の2種類あり、「特定独立行政法人」については次項で説明しますが、きわめて公共性が高いという理由から公務員となります。

そして「非特定独立行政法人」の職員は基本的には公務員ではありません。

民間企業とほぼ同じ扱いです。

ですから、その独立行政法人の就業規則によっては「副業」も可能な場合もありますし、「雇用保険」なども適用されます。

また、場合によっては「ストライキ」が可能だったり、「非正規社員」も多く在籍したりしています。

ただし、行政機関などに在籍していた元々公務員の出向の場合は、その出向形態、例えば「在籍出向」か「退職出向」かによっては「公務員扱い」か「民間扱い」かが微妙に違ってくる場合があります。

独立行政法人1
 

2.「特定独立行政法人」は公務員?

前項でもちらっと説明しましたが、独立行政法人には、「特定独立行政法人」と「非特定独立行政法人」の2種類あります。

「非特定独立行政法人」は前項のとおり、基本的には公務員ではありません。

しかし、独立行政法人の事業の中には、きわめて公共性が高くその事業が停滞することで、国民の生活や社会経済に対して大きな影響を与える危険性が高いものがあります。

そういった事業を行う独立行政法人が「特定独立行政法人」です。

そして「特定独立行政法人」の職員は全て公務員となるのです。

特定独立行政法人は以下の8つです。

・国立公文書館(内閣府)

・製品評価技術基盤機構(経産省)

・統計センター(総務省)

・造幣局(財務省)

・国立印刷局(財務省)

・国立病院機構(厚労省)

・駐留軍等労働者労務管理機構(防衛省)

・農林水産消費安全技術センター(農水省)

()内は独立行政法人を所管する省庁です。

 
元々、「特定独立行政法人」はたくさん存在していましたが、「非特定独立行政法人」へ変更となったり、統合や廃止などもあり、現在は上記の8法人となっています。

独立行政法人2
 

まとめ

以上が、「独立行政法人」と「公務員」の違いについてでした。

独立行政法人の職員は公務員ではないので、基本的には民間企業の会社員と同じ扱いとなります。

ただし、特定独立行政法人の場合はきわめて公共性が高いという理由から、職員は公務員となります。
 

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